NIKKEI OFFICE PASS(個人向け)利用規約 改定前版はこちら

第1条(定義)

NIKKEI OFFICE PASS(個人向け)利用規約(以下、「本規約」)における用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
2. 「本サービス」とは、日経が運営するシェアオフィス利用権販売サービス「NIKKEI OFFICE PASS」(日本国内向け)をいいます。
3. 「本サイト」とは、日経が運営する本サービスのウェブサイトをいいます。
4. 「利用者」とは、本サービスを通じてシェアオフィスの利用チケットを購入した者および購入を希望する者をいいます。
5. 「シェアオフィス事業者」とは、本サイト上に掲載するシェアオフィスを運営する法人・団体をいいます。
6. 「チケット」とは、シェアオフィスを利用することができる権利をいいます。
7. 「チケット代金」とは、チケットの対価をいいます。
8. 「登録情報」とは、利用者がチケットの購入または問い合わせにあたって登録した個人情報を含む自身に関する情報をいいます。
9. 「認証情報」とは、登録情報のうち日経が、利用者の本サービスの利用を認証するために必要な情報で、IDやパスワードを含む情報をいいます。

第2条(規約の適用)

1. 本規約は、日経と利用者との本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、日経と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 日経は、本規約とは別に、日経のウェブサイトまたは日経から送信するメールにより、本サービスの利用に関する条件を掲載する場合があります。この場合、当該利用条件に同意して利用を開始した利用者には、当該利用条件が優先して適用されます。

第3条(シェアオフィス事業者の規約・利用条件への同意)

1. 利用者は、チケット購入およびシェアオフィスの実際の利用にあたり、シェアオフィス事業者が定める利用規約または利用条件(以下、「シェアオフィス事業者利用規約等」)に同意し、遵守するものとします。
2. 利用者が未成年である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。
3. 利用者がシェアオフィス事業者利用規約等を遵守しないなどの合理的な理由がある場合、シェアオフィス事業者は、当該利用者の利用をお断りすることができます。この場合、日経はチケット代金を返金しません。
4. 本サービスのチケットの内容・金額と、シェアオフィス事業者が定める利用権の内容・金額が異なる場合、前者が優先して適用されます。

第4条(チケットの内容)

1. 本サービスで販売するチケットは、本サイト上に掲載するシェアオフィスを、チケットの有効期間中に利用することができます。チケットには利用回数制限のあるベーシックプランと利用回数制限のないプレミアムプランがあります。チケット内容の詳細は本サイトをご確認ください。
2. チケット代金、支払い方法、支払い時期、キャンセルの可否については「特定商取引法に基づく表示」に記載のとおりです。

第5条(チケットの内容に関する重要事項)

1. チケットの有効期間
   チケット購入日から１カ月間
   ※1カ月間とは、チケット購入日から翌月のチケット購入日に応当する日の前日までを意味します。ただし、翌月にチケット購入日に応当する日がない場合には翌月の末日の前日までとします。
2. チケット有効期間の延長と継続課金
   1. チケット購入日から本条第１項に定める有効期間の満了日までに翌月の利用停止手続きをとらない場合、チケットの有効期間は1カ月間自動延長されます。この場合、有効期間満了日の翌日にチケット代金を課金します。翌月以降も同様です。
   2. 利用回数に制限のあるチケットについて、有効期間中に利用回数が制限に達しなかった場合でも、利用回数は翌月に繰り越せません。
   3. 翌月以降の利用停止手続きの方法は、本サイトの「よくある質問」記載のとおりです。
3. キャンセル・返金不可
   1. チケットの購入手続完了後、チケットの購入をキャンセルすることはできません。
   2. 利用者によるシェアオフィスの利用の有無にかかわらず、日経はいかなる場合でもチケット代金の返金をいたしません。
4. プラン変更
   チケット有効期間中のプラン変更はできません。

第6条(チケットの利用に関する重要事項)

1. 利用者は、事前にシェアオフィスの利用登録をすることはできません。本サイトから空席の有無を確認のうえ、または直接シェアオフィス事業者に空席の有無を確認のうえご利用ください。
2. 利用者は、本サイト上の空席状況が刻々と変化することから、空席表示されていた場合でもシェアオフィスが利用できない場合がありえることを予め承諾するものとします。このような場合でも日経はチケット代金を返金しません。

第7条(本サービスにおける日経、利用者、シェアオフィス事業者の関係)

1. 本サービスは、日経が利用者に対しシェアオフィスの利用権を販売するサービスです。シェアオフィスの提供はシェアオフィス事業者が行うもので、日経がシェアオフィスの提供主体になるものではありません。
2. シェアオフィスの利用に関してシェアオフィス事業者とチケット購入者との間においてトラブルまたは事故等が発生した場合、シェアオフィス事業者が直接責任を負うものとし、日経は一切の責任を負いません。

第8条(本人確認)

1. 利用者は、シェアオフィス利用時にシェアオフィス事業者が本人確認を行うことを予め承諾するものとします。
2. 利用者は、本人確認に際して、運転免許証やパスポートなど写真付きの公的機関が発行する身分証明書またはこれに類似する身分証明書をシェアオフィス事業者に提示しなければなりません。

第9条(チケットの譲渡禁止)

購入されたチケットは、チケット購入者本人に限り有効です。購入したチケットを他者に譲渡、貸与、転売することはできません。

第10条(サポート)

1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サービスの「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。お電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
2. 認証情報のお問い合わせならびに変更の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。

第11条(認証情報の管理)

利用者は、自己の責任において認証情報を管理するものとします。利用者の認証情報を利用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなします。

第12条(登録情報)

日経は、登録情報を「日経IDプライバシーポリシー」および「NIKKEI OFFICE PASSにおける個人情報の取り扱いについて」にしたがって適切に取り扱います。

第13条(禁止事項)

1. 利用者は、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   1. 日経、シェアオフィス事業者および他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
   2. シェアオフィス事業者利用規約等に違反する行為
   3. シェアオフィスにおいて、シェアオフィス事業者の関係者および他の利用客等に対し、嫌がらせ、不合理なクレームおよび威圧的言動をするなどの迷惑をかける行為
   4. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   5. 犯罪行為に関連する行為
   6. 他者に対してチケットを貸与または販売する行為
   7. 本サービスのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為
   8. 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用する行為
   9. 本サービスの運営を妨害する行為
   10. 日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または他者もしくは日経に不利益を与える行為
   11. 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
   12. その他日経が不適当と判断する行為

第14条（メールサービス）

1. 利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。
2. 利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行いません。
3. 利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経からのメールが届くまでには日数を要することを利用者はあらかじめ了承し、日経に対して再送信等の要求を行わないものとします。
4. 利用者は、日経からNIKKEI OFFICE PASSメールマガジンを受信することを了承した上で、本サービスのユーザー登録をするものとします。当該メールの受信は、本サービス所定の画面から停止することができます。

第15条(利用停止)

1. 日経は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止させることができるものとします（以下、「利用停止等の措置」）。
   1. 利用者による本サービスの利用に関し、他者から日経にクレーム・請求等が行われ、かつ日経が必要と認めた場合
   2. 電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
   3. チケット代金のクレジットカード決済ができない場合
   4. 第13条(禁止事項)に違反した場合、または違反するおそれがあると日経が判断した場合
   5. 前号のほか本規約に違反し、日経がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
   6. 利用者が暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者である場合
   7. その他、日経が、利用停止等の措置が必要と判断した場合
2. 日経による利用者に対する利用停止等の措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 日経が利用停止等の措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。
4. 利用者が第13条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより日経が損害を被った場合、日経は被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。

第16条(免責および損害賠償)

1. シェアオフィスの利用環境、利用条件（以下、「オフィス環境等」）について、日経は一切保証しません。シェアオフィス事業者が直接利用者に対して責任を負うものとします。オフィス環境等に関する詳細は直接シェアオフィス事業者にお問合せください。
2. 利用者は、本サービスの利用によりシェアオフィス事業者を含む第三者との間で紛争が生じた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
3. 利用者が本サービスの利用にあたって日経に何らかの損害を与えた場合、日経は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
4. 日経は、日経の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、次の損害について賠償責任を負います。
   1. 日経に故意または重大な過失がある場合、利用者が被った相当因果関係の範囲内にある損害。
   2. 日経に故意または重大な過失がない場合、利用者が被った損害のうち逸失利益を除く通常損害。なお、賠償額は1カ月のチケット代金額を超えないものとします。

第17条(本規約の変更)

1. 日経は、①利用者の一般の利益に適合する場合の他、②本規約の変更が本サービス利用の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、利用者の承諾を得ることなく本規約の内容を変更することができます。
2. 日経は、本規約を変更する場合、利用者に対して変更後の規約の内容および効力発生日を周知します。

第18条(準拠法・合意管轄)

日経と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は、日本法とします。