- 導入事例
- シナネン株式会社
テレワークにはまず働く環境の整備が必要
在宅勤務以外にも働く場所の選択肢を広げたい
全社員に対して平等に新たな働く場所を提供。
1927年創業。家庭用固形燃料の販売から事業をスタートし、石油製品やLPガスなど人々の暮らしに不可欠なエネルギーの安定供給を担ってきた企業です。近年では、脱炭素という国をあげての命題に真正面から取り組み、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーにも注力。常に未来を見据えて歩む同社は、働き方改革でも先進的な取り組みを推進しています。日経OFFICE PASSの活用事例と併せて伺いました。
導入の背景
社員全員に在宅勤務を要請するも、皆が自宅に十分な業務環境をもっているわけではなかった。
- 在宅勤務が定着する中、自宅で仕事を行うのが困難な社員もいた
- 社員全員に対し、平等に仕事環境を提供したいという思いがあった
- コロナ禍での社員の労働生産性を向上させたかった
導入の理由
1カ月単位でテスト利用でき、社員の声を吸い上げながら最適な運用に近づけられた。
- 全国各地への出張も多いため、利用可能な加盟シェアオフィスが全国にあり、400カ所以上から選べるのが決め手になった
- 少人数・短期間でのテスト利用からスタートし、検証しながら納得感をもって本格導入に進めた
- テスト運用後の社員アンケートや、導入担当者自身の利用体験を踏まえて利用イメージが明確になったため
導入の効果
生産性の向上を実感したという声が社員から上がる。
- 営業の合間に利用し効率的に業務が進められた
- 在宅勤務の環境が整わない社員は、自宅よりも集中でき、オン・オフの切り替えがスムーズになった
- 働く人の多様性に合わせた、働く場所の多様性が実現できた
導入の背景社員全員に在宅勤務を要請するも、皆が自宅に十分な業務環境をもっているわけではなかった。
社員に対して平等に仕事環境を整備したい
2021年のコロナ禍において、在宅勤務の利用者が7割を占めたシナネン株式会社。在宅勤務が困難な環境にある社員にも、ワークスペースを提供したいと考えたのがOFFICE PASS導入の背景にありました。
「社員全員を対象に在宅勤務をお願いしていました。しかし、自宅で働くといっても家族も在宅勤務だったり、介護や子育て中の方もいます。一人暮らしの方は部屋が狭いというケースもあり、在宅勤務が困難な社員がいました。さらに、出社する方の通勤時における感染リスクも不安でした」と語るのは、同社の経営管理部経営管理・広報チームのI氏。そこには、全社員に対して平等に仕事環境を提供したいという思いがありました。
「テレワークに関するシステムや備品を支給する会社もありますが、私たちはまず仕事環境の整備が必要だと考えました。社員の誰もが使える快適なワークスペースを提供したい。そういった思いで導入しました。」
(Ī氏)。
導入の理由1カ月単位でテスト運用を行い、社員の声を吸い上げながら最適な運用に近づけられた。
計画的なテスト運用を行い、メリットとデメリットを検証
導入までの経緯、さらに日経OFFICE PASSを選んだ理由はどんな点にあったのでしょう。経営管理部経営管理・広報チームのY氏がふり返ります。
「弊社は全国各地への出張があるため、活用できるオフィスが全国に存在している必要がありました。様々なサービスと比較検討した結果、全国に広がる400以上のシェアオフィスを手軽に選べるOFFICE PASSに決めました」。
さらに、テスト運用を行いアンケートによって利用者の声を吸い上げました。
「経営管理部で約10カ所のオフィスを選定して1カ月ほど運用。その後、全社員にテスト対象を広げて5カ月、毎月20〜25名の社員が利用、メリットやデメリットをあげてもらいました」(Y氏)。
アンケートの声を受けて、独自のガイドラインを作成
多様な声を聞くことができたアンケート。具体的にどのような意見があがったのでしょうか。
「弊社は全体の約8割が営業社員なので、顧客先から次の顧客を訪問する合間での利用が多くありました。そうした時、以前はカフェ等を利用していたため、オンライン会議を予定に入れることはできなかったのですが、OFFICE PASSを活用することでオンライン会議もできるようになり業務効率があがったという声や、在宅勤務で誰とも話すことなく仕事をしていると煮詰まってくるが、開放的なスペースでリフレッシュできるなどの声が聞かれました」とY氏。
その一方で、電話がかかってきた時に外に出なくてはならなかった、オンライン会議ができないオフィスだったなどの意見もありました。
「サービスの内容を事前に把握する必要があると考え、利用の流れやオフィスの選び方、検索の仕方、有料会議室を使用した際の経費申請のルール、さらにセキュリティを徹底させるためにパソコンに覗き見防止シートを貼るなどの詳細なガイドラインを作成しました」とY氏。テスト運用で明確になった課題を払拭するためのガイドラインを作成することで、スムーズな本格導入へと歩みを進めました。
導入の効果業務効率化を実感したという声が社員から上がる。
社員それぞれが自分に合った使い方を見つけ、生産性向上を実現
本格導入は2022年の4月。すでに毎月25名ほどの社員が利用している状況です。
「1カ月に在宅勤務と合わせて最大10日間使えるというルール。在宅かシェアオフィスを利用するかは個人裁量です。営業の合間での利用、家族と在宅勤務が被り、自宅最寄りのシェアオフィスを選んで終日活用、午前中出社して午後から客先を訪問して帰りに自宅近くのシェアオフィスに寄るなど、効率的な使い方により、生産性向上への手応えを感じています」とI氏。
一方、ご自身でも活用してその効果を実感しているのがY氏。
「部屋が狭くて椅子も固く、在宅勤務時は長時間働くのが大変でした。OFFICE PASSなら、自宅から近くのオフィスを選んで快適に仕事ができます。好きな飲み物を選び、周囲の利用者が業務を行う中で仕事をすると集中できるし、自宅と違いオンとオフの切り替えもスムーズです」と、満足げ。他の社員からも隙間時間にオンライン会議を入れられる、出張時に効率的に時間を活用できるなどの声が多く出ているようです。
在宅勤務を強制するのではなく、働く場所の選択肢を増やす
コロナ禍によって図らずも在宅勤務が定着し、働き方改革も進みました。しかし、同社では必ずしも在宅勤務を強制するものではないと言います。
「小さなお子さんがいる家庭、ペットと暮らす人、介護に忙しい方、生活のスタイルは、それぞれです。働く人の多様性が求められる中、働く場所の多様性があってもいいと思うのです。出社から退社まで拘束するのではなく、在宅勤務を強制するのでもなく、働く場所の選択肢を増やしたい。そして、集中する時、オンライン会議の時、事務作業の時間など、業務に応じて使い分けてもらう」と語るI氏。
さらに、働き方改革の進展に合わせてオフィスのあり方も変わると言います。
「仕事を行う場所から、社員個々の考えを共有する場所になるのではないか。あるいは、共有したものを決める場所になる。一人で行う仕事とみんなで情報共有しながら遂行する仕事の違いが明確になっていくでしょうね」(I氏)。
エネルギーの伝統企業として、脱炭素の使命を担うシナネン株式会社。その変革を推進する社員ひとりひとりの働き方がよりよくなることで、使命の実現は加速していくでしょう。
Profileシナネン株式会社
本社所在地 | :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館6階 |
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設立 | :1927年4月 |
従業員数 | :126名(2022年3月31日現在) |
資本金 | :1億円 |
https://sinanen.com/ |
企業紹介
主力である石油製品の販売に加え、大型風力発電、新型マイクロ風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーへの取り組みを積極的に推進。持続可能な脱炭素社会の実現に向けて様々なエネルギーソリューションを展開している。