全国拠点で使えるのが魅力
使いやすいサービスで従業員満足も向上しました

導入の背景テレワークの定着のために、第三のワークスペース確保が急務。

2016年から健康経営の推進へ、働き方改革の取り組みをスタート

商品・サービスを通じてお客さまが健康になることを応援する健康応援企業として、社員とその家族の健康を大切にする『健康経営』を推進するSOMPOひまわり生命。様々な取り組みの中で、働き方改革の必要性を感じたと言います。
「2016年より健康経営に取り組み、社員とその家族の健康維持・増進を様々な側面からサポートする中で、働き方改革も進めるべきだと考えました。長時間労働が健康を損なう危険性をもつように、社員の健康と働き方は密接に結びついています。決して切り離して考えることはできません。健康経営を実践するには、短い時間で高い成果を生み出す、つまり、生産性向上が必要です」。そう語るのは、人財開発部の伊月義博氏。健康経営の一環として、早帰りの推奨や連続休暇、レイト・アーリーワークなど、ワークライフ・バランスのための様々な施策や自宅やモバイルを活用した新しい働き方であるテレワークも積極的に推進してきました。

移動が多い営業にとって、会社・自宅以外のワークスペースが必要に

「テレワークは2017年度から制度化してスタートしたのですが、外出時に業務をする場所が確保できず、仕方なくカフェや社用車の中で仕事をするなど、大きな課題となっていました。当時から、時間当たりの生産性を高めていくことを重視しており、東京オリンピックを控えるなか、テレワークの推進は重要なテーマ。全国に広がる代理店を回るなど、移動が少なくない当社の業務を考慮すると、会社と自宅だけでなく第三のワークスペースが必要だと感じていたのです」と、当時をふり返る伊月氏。第三のワークスペースをどう確保するか。全国に多数の支店・拠点をもつ同社にとってそれは容易なことではないと思われました。

選定の理由２回のトライアルで、社員から絶大な評価を得る。

全国の社員が活用できるシェアオフィスOFFICE PASSをトライアル利用

北海道から沖縄まで全国に100以上の営業拠点と全国に15,000を超える販売代理店網をもつ同社が、サテライトオフィスを一括管理するのは大きな負担となります。もちろん、自社で運営することは非現実的。しかし、そんなネットワークをもつサービスがあるのか。そんな懸念はあっさり打ち消されます。
「北海道から沖縄まで、全国250カ所のシェアオフィスが自由に使える。それは、当社の営業網がほぼカバーできる領域なので、日経OFFICE PASSが最も当社に適したサービスだと思いました。しかも、事前予約が不要で様々なタイプのオフィスが揃っている点も魅力。それで、トライアルを実施させていただき、社員の評価を聞こうと考えました」と、選定の理由を語る同氏。

社員たちは“生産性が向上した”“継続利用したい”と高評価

トライアルは２回。本社勤務の社員と営業部門に限定して行われ、１回目は約300人が参加、２回目は地方の社員にも広げ、約1000人が参加する大規模なものとなりました。皆さんの評価はどうだったのでしょうか。
「アンケートをとってまとめたのですが、絶大な評価でした。一部紹介しますと、生産性が高まったと答えた社員が85.7%にも上り、95.2%の方が継続的に利用したいと回答しています。その他、静かで業務に集中できる、移動時間が短縮できて体への負担が少ないなど、好意的な声が多数寄せられました」と、予想以上の高評価に背中を押され、本格導入がスムーズに決定しました。

導入の効果移動時間の削減や生産性向上など、様々な効果が顕著に。

本格導入後、移動時間が10％程度削減できたという声も

本格導入は新型コロナウイルス感染症の影響で当初の４月から大幅に遅れたものの、順調にスタート。すでに多くの社員が利用している状況です。
「現在は約70%が営業社員の利用です。代理店などを回る途中の隙間時間に利用するケースが多く見られます。遠方の代理店を回る際は、直行直帰も可能となり移動時間の大幅な削減につながっています。それまでは、会社に戻る必要があり、その無駄な時間が生産性を低下させる要因にもなっていました。肌感覚ですが、10%以上も移動時間を削減できたとアンケートで答えた社員も多くいました。」（伊月氏）。
さらに、同氏は一般的なサテライトオフィスとの違いも実感しています。
「例えば、都内を中心に展開するおしゃれな空間のオフィスも多数ありますが、皆同じイメージで統一されています。当社は、かなりの数の社員が利用しますから、オフィスのイメージが合わないというケースがあると非常に困るわけです。その点、OFFICE PASSなら多種多様なタイプのシェアオフィスが揃っていますから、自分に合ったワークスペースを自由に選ぶことができます。自ら働き場所を選ぶことで、仕事に対する意欲も向上し、結果的に生産性向上と社員満足度のアップにつながっています」

在宅勤務しづらい社員のワークスペースとして、シェアオフィスが受け皿に

また、出社と在宅勤務のハイブリッドモデルが常態化したことで、第三のワークスペースの存在がより際立つことになりました。
「新型コロナウイルス感染症以降、当社でも在宅勤務が定着しています。在宅勤務が常態化すると、様々な課題も顕在化してきました。例えば、自宅だと子供がいて仕事がやりづらい。ワークスペースがなくてリビングで仕事をしている。自宅だと集中できない。つい長時間労働をしてしまうなど、多岐にわたります。こうした課題をもつ社員の受け皿として、第三のワークスペースである日経OFFICE PASSの存在は非常にありがたいものになっています」と、その意義を語る伊月氏。「スマートフォンで手軽に混雑状況を確認でき、空いているスペースを自由に選べる」点も、Withコロナ時代にマッチしたワークスペースと言えるでしょう。

働き方が変わる時代のインフラとしてOFFICE PASSに大きな期待

在宅勤務やサテライトオフィスワーク、モバイルワークなど、社員同士が離れて働くことがあたり前になった時代。今、多くの企業が社員に求める大切な要素として、自律をあげます。「社員一人ひとりが目的意識をもって働く場所や時間を能動的に選び、成果を上げるために自ら考えて行動することが大事」（伊月氏）と言う同社もしかり。働き方が変わる時代のインフラとして、日経OFFICE PASSの役割もさらに大きく広がっていきそうです。